(1)生活保護費で借金を返済するのは可能？
生活保護費の使途を直接的に定めた法律はありません。 もっとも、生活保護費は最低限度の生活を維持するためのものなので、借金返済に充てるべきではありません。たとえば、生活保護費で住宅ローンを返済することも基本的に認められません。 借金返済に充てていると、不正受給と判断され、生活保護を打ち切られる可能性もあるので、注意してください。悪質なケースであれば、国を被害者とする詐欺罪として逮捕・起訴されるおそれもあります。
（2）生活保護を受給すれば借金は帳消しになる？
生活保護を受給し始めたからといって、借金の返済義務がなくなるわけではありません。 生活保護受給前に借金をしていた場合には、債務整理を検討する必要があります。
（3）生活保護受給中に借金はできるのか？
金融機関は安定した収入があるかを考慮してお金を貸すかを決めているため、生活保護受給者の方が借金をするのはかなり難しいでしょう。 生活保護受給中で返済することができないのに資力があるかのように装ってお金を借り入れれば、詐欺罪が成立しかねません。また、借金が返せないからといって自己破産を申し立てても、事実を偽って借りたお金なので、裁判所が借金の返済免除を認めてくれない可能性もあります（詐欺的借入れ、破産法252条1項5号）。 仮に生活保護受給中であることを伝えて借金できたとしても、借り入れたお金が「収入」と認定されれば生活保護費は減額されてしまいます。場合によっては、すでに支給を受けた生活保護費の返還を求められたり、生活保護の支給が止まるかもしれません。生活保護受給中に借金をすべきでないといえます。
返済が難しい借金の主な解決策
（1）月々の返済額を減額したいのなら任意整理 任意整理は、将来支払う利息のカットや返済期間の延長などを貸金業者と交渉して返済していく手続です。将来支払う利息をカットすることによって借金の返済額を減らしたり、返済期間を延長することによって月々の負担を少なくしたりすることに向いていますが、安定収入が必要です。 今はまだ借金を返す余力が多少残っているが、生活が苦しくなってきている人は、まずは任意整理による借金返済を目指すことをおすすめします。それでも、労働自体が難しい、もしくは低賃金状態が続いている、生活できない場合、生活保護を検討するとよいでしょう。
（2）借金の支払い義務を免除してもらいたいのなら自己破産 任意整理が難しいほどに借金額が膨れ上がってしまい、困窮した生活から脱却したい人は、自己破産を検討する必要があります。 自己破産については生活保護の申請が通った後でも行うことができます。したがって、すぐにでも生活保護を受給したい人にも向いています。また、生活保護申請の際に借金の存在を伝えると、ケースワーカーから自己破産をすすめられることも多いようです。 裁判所で自己破産を申し立て、免責が許可されれば、借金の支払い義務がなくなるため、改めて自立を目指した生活を再建できます。ただし、自己破産においては、メリットだけではなく、財産の処分やさまざまな制限を受けるデメリットがあるので注意してください。
借金がある状態にあっても生活保護は受給可能ですので、ご安心して当センターにご相談ください。
